机が二つだけ置かれた大波小の教室。原発事故後、児童数の減少に拍車が掛かった

　教室に二つ並べて置かれた机。一つは教員が指導の際などに使う。福島市大波の大波小に在籍する児童は現在、６年生１人だけだ。
　「原発事故で、少子化に伴う学校の児童数減少に拍車が掛かってしまった」。福島市大波地区町会連合会長を務める佐藤秀雄（６６）は言う。
　同校によると、児童数は原発事故のあった２０１０（平成２２）年度の当初で４１人。１１年度に自主避難に伴い８人減ったほか、１０〜１２年度にそれぞれ１５人、１０人、７人と卒業し、児童数が減少していった。
　市内でも放射線量が比較的高い地域だった大波地区では、市がいち早く除染に着手。汚染土壌などを運ぶ仮置き場も１１年秋から運用している。自主避難先から戻った家族も多いという。

　児童数の少なさ敬遠
　しかし、「放射線は心配ないのだが、これだけ在校生が少ないのは教育上どうなのか」と心配する保護者が、児童数の多い他地区の学校に学区外通学させるケースも多く、自主避難者の帰還と同校児童数の回復とは結び付いていない。
　原発事故をきっかけに生じた地域の課題が、住民の放射線不安とは別の問題として続いているのが現状だ。同校は春に新入生が入らなければ休校となる。「保護者の判断を第一に尊重しなければならない」。佐藤はそう強調するが、望みも語る。「できれば、地域の教育文化の中心である学校は今後もあり続けてほしい」
　放射線不安などから本県を離れた自主避難者も、原発事故発生から３年近く経過した今、避難当初とは違う個別の事情を抱えるようになっている。「いわきに帰りたい。でも、主人はこちらで仕事をしているから、帰ったらまた仕事を探さなくてはならない。簡単には動けない」。夫と子ども２人とともに沖縄県与那原（よなばる）町で避難生活を送るいわき市の鈴木千春（３４）は悩みを打ち明ける。

　「どこかで区切りを」
　１１年６月、放射性物質への不安から「いったん福島を離れて考えよう」と沖縄に移り、２年半たった。長男（６）はこの春から小学生。周囲の２家族は春から福島に戻るという。「何年生になったら帰るの？」。いわきに帰りたい長男はそう聞いてくる。
　いずれ帰還する考えを持ちながらも、そのタイミングをめぐり判断を迫られる。鈴木は焦りも口にする。「中ぶらりんの状態が続いているが、いつまでも避難者のままではいられない。どこかで区切りをつけないと」　　　（文中敬称略）

（２０１４年１月１１日　福島民友ニュース）