「高線量」など本県へのマイナスイメージを伴う書き込みが目立つインターネット。この現状を識者は「改善は難しい」とみる（写真はイメージ）

　「ネットはやっかいですよね」。１日から始まったふくしまデスティネーションキャンペーンのプレキャンペーンのポスターやパンフレットが目立つ県庁。観光復興の足掛かりにしたい県観光交流課主幹の菅原加代子（５１）にとって、ネットの影響力は懸念材料の一つ。
　
　明るい話題は埋没
　風評払拭（ふっしょく）に向けた情報発信にネットは欠かせない道具だが、インターネット上には本県に対するマイナスイメージが蔓延（まんえん）。県や観光業者の発信はその中に埋没しているのが現状だ。
　コメの作付け再開や道路の開通見通し、観光振興など「一歩前進」の感があるニュースに対し「（本県が安全との情報発信は）原子力ムラの工作だ」と事実とは違う情報や、「福島から流入する車は洗車を」といった書き込みがなされる。県外の児童、生徒が本県を訪れると、すかさず「危険なのになぜ連れていくのか」「安全神話に洗脳されている」といった書き込みが増加する。震災、原発事故当初、食料品やガソリンを購入できる場所を手軽に探せるなど、生活情報の入手手段として注目を浴びたネット、短文投稿サイトのツイッターだが、今では本県への中傷が目立っている。
　
　事故対応への不信
　ネットの影響力などに詳しい情報セキュリティ大学院大教授の湯浅墾道（４４）は「役所に苦情は寄せられるが、良いことをわざわざ言いにくる人はいないのと同じ。ネットにはどうしてもネガティブな発言が目立つようになる」と解説。原発事故後の政府や東京電力の対応をめぐる不信感から「原発以外のことでも、政府や県などの発信する情報は信じられないという態度の人も増えている」とする。
　ネット上に本県のマイナスイメージばかりが目立つ現状を改善できるのか―。湯浅はツイッターなど利用者発信型のサービスは原発事故直後に普及が進み、今後、利用者の成熟が進むとみられるものの「急速な改善は厳しい」とみる。その上で「県などは情報発信するのはやめてはならない」と助言する。「県などの情報がなければ、ネガティブ情報の占める割合はますます増える。地道に発信を続けていくしかない」（文中敬称略）

（２０１４年４月５日　福島民友ニュース）