政府は２７日、追加経済対策の実施に向け過去最大となる１４兆６９８７億円の財政支出を盛り込んだ２００９年度補正予算案と関連６法案を国会に提出した。一部を当初予算の「経済緊急対応予備費」の取り崩しで対応するため、歳出は１３兆９２５６億円となる。
　麻生太郎首相は補正、関連６法案の成立後に衆院解散・総選挙の時期を判断する方針。海賊対処法案、国民年金法等改正案など重要法案の成立も図るとみられ、与党では「５月解散は難しい」との見方が強まっている。
（２００９年４月２８日　福島民友衆院選ニュース）