１２日に投開票が行われる東京都議選後の衆院解散時期をにらみ、県内各党の次期衆院選の体制固めが本格化してきた。自民党県連は１１日、福島市で次期衆院選の必勝を祈願し選挙本部の事務所開きを行い、実戦への布陣を敷いた。民主党県連は、同日までに県内全選挙区の候補者が国民新党の推薦を受けるなど、政党や支援団体との共闘体制を整えている。６月県議会が８日に閉会し、公明、共産、社民の各党も県議を中心に比例東北での議席獲得を目指す動きが活発化している。
　自民党県連選挙本部長の斎藤健治幹事長は「明日が選挙でも勝てるように準備する」と臨戦態勢を強調。各選挙区で県議を責任者に配置し活動を強める考えを示した。県連は９月のいわき市長選への県議転出に伴い選挙区支部選対本部長が空席となった５区の後任を近日中に決定する。実戦では党のマニフェストに明記される予定の景気対策を強調し、民主党との政策論争に臨む方針。
　民主党県連は、解散直後に常任幹事会を緊急開催し、選対本部を立ち上げる。国民新党からの推薦は今月９日までに全立候補者が取り付けたほか、社民との支援関係の構築も進める。県内５選挙区とも党と立候補予定者の後援会、連合福島との連携で支持拡大を図る戦術で、県連は１、２、５区を最重点選挙区に設定、支援体制構築へのてこ入れを強める。
　比例２議席の獲得を目指す公明党県本部は今月１８日に県内の地方議員を集め自民党、改革クラブとの具体的な連携方針などを最終確認、各選挙区で一斉に実戦入りの準備を本格化する。
　共産党県委員会は小選挙区で候補者を擁立する１区と比例東北の立候補予定者が連携して支持拡大を図る方針で、組織を挙げた実戦体制の構築を進めている。
　社民党県連は、比例東北での２議席獲得を目標に６月から運動を強化した。今後、民主党との共闘体制づくりを進める。
　県内各党とも解散時期については都議選後の政局の行方を見守っている状況だが、「いつ解散総選挙があってもおかしくない」（政党関係者）と、実戦に向けた緊張感を高めている。
（２００９年７月１２日　福島民友衆院選ニュース）