２１日の衆院解散を前に、民主党県連は１９日、福島市の同県連内に選対本部を設置、解散・総選挙に向けて県内各支部を統括する体制をスタートさせた。自民党県連はすでに選挙本部を立ち上げ、県連としての戦いを進めており、衆院選で政権を争う二大政党の選挙態勢が整った。
　自民、民主両県連とも小選挙区は、県内５選挙区すべてに候補者を擁立、それぞれ５議席必獲を目指しており、県連組織がフル稼働することで、政権選択選挙が県内でも一層熱を帯びそう。
　民主は県内５選挙区のうち、重点選挙区とした１、２、５区の勝利を目指し、選対本部として初めて選挙区の担当制を採用した。１区に金子恵美、２、５区に増子輝彦の両参院議員を張り付け、それぞれ各候補者と二人三脚で支持拡大を狙う。選対本部長に就いた中村秀樹県連幹事長は「風を大切にしつつ、風に動じない着実な選挙を目指す」と意欲を示した。
　一方、自民は１１日に福島市の県連で選挙本部開きを実施している。各選挙区に２５人の県議を割り当てるなど、候補者の支援体制を組み、組織戦を進めている。２４日には福島市で市町村単位の選挙実務者を集めて党支部長・幹事長会議を開き、党組織の引き締めを図る。選挙本部長の斎藤健治県連幹事長は「民主の動きは関係ない。自民としてやるべきことをやる」と強調した。
（２００９年７月２０日　福島民友衆院選ニュース）