衆院が解散した２１日、県庁の県選管事務局の職員は対応に追われた。公示日までの日数を示したボードを掲げたほか、立候補受付場所や投票用紙の様式などを決める委員会は２７日に開くことを決めた。また、総務省からの連絡を受け、選挙管理委員や各市町村選管、各地方事務局に公示日や投票日の日程を連絡。事務局の態勢を強化するため、職員を３人増員、８人態勢とした。
（２００９年７月２２日　福島民友衆院選ニュース）