「政権選択」が焦点となる今回の衆院選（１８日公示―３０日投開票）で、各政党が掲げているマニフェスト（政権公約）について、県内市町村長の６２．５％が「経済・雇用対策」を重視していることが、福島民友新聞社が行った緊急アンケート調査で分かった。次いで多かったのは「農業政策」で４２．９％。昨年来の景気悪化を受け、地域経済の回復や雇用の確保、農業振興による地域活性化策を政権に望む市町村長の姿が浮かび上がった。
　注目する政策として「経済・雇用対策」と答えた市町村長は最多の３５人。「農業政策」と答えたのは２４人だった。「年金・医療」を挙げたのは１４人で全体の２５．０％、「地方分権」は１３人（２３．２％）だった。「その他」を選択した市町村長のうち、７人が子育てや少子高齢化対策、５人が過疎中山間地対策、４人が教育の充実を注目する政策に挙げた。
（２００９年８月１０日　福島民友衆院選ニュース）