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第45回衆議院議員選挙
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政治課題に論戦火花 5選挙区でJC討論会

福島1区の討論会場で政策などを訴える(左から)亀岡、山田、石原、大橋の各氏=福島市・県文化センター

 日本青年会議所東北地区福島ブロック協議会(青木大会長)は11日、県内5選挙区内の各会場で、衆院選の立候補予定者による公開討論会を開き、景気対策や外交、地方分権などの国政課題をはじめ、選挙区ごとの地域課題の解決に向けた政策に議論を戦わせた。「政権選択」や「第3極の形成」を掲げる候補者は政策をぶつけ合い、18日の公示を控えて激しい「舌戦前哨戦」となった。
 1、3区は国の政策で互いの主張が展開された。1区は政治の意思決定の在り方で白熱。立候補予定者は「政治家が政策立案に携わり、官僚の独走を防ぐ政治が必要」「官僚が悪いなら政治が責任をとり国民を笑顔にする官僚を育てるべき」と述べた。「政治と官僚、財界の癒着が悪政をつくっている」「官僚はサービス業の原点に返るべき」と主張する候補者もいた。
 3区は税制問題。二酸化炭素排出量により事業所の税を重くする例を挙げ「税制のグリーン化を進めるべき」と主張する予定者。官僚の天下り廃止などによる公益法人の改革に取り組むという予定者は「無駄を削れるだけ削り、削減分を経済成長に」と歳出削減を優先させる考えを示した。
 中心市街地の活性化が課題の2区では、地方都市活性化について、予定者から「中心市街地の強化のために、企業を再生するような仕組みが空きビル再生にも必要」「商業施設と居住施設を複合した商住一体のまちづくりが必要」と振興策が提案された。商業ビルの実態を知る予定者は「市街地空洞化は深刻」と指摘。
 地域経済の厳しい情勢が続く中、4、5区は雇用や景気対策で議論になった。4区は雇用問題が注目され、予定者の1人は1業種に依存する危うさを挙げ「足腰の強い企業をつくる支援が必要」と指摘。別の予定者は「日本人には優れた頭脳と技術がある」として先端技術開発と企業誘致を約束。「国を代表する企業をあらゆる力で支援すべき」とリーディング産業育成を訴える予定者もいた。
 5区では、景気対策で意見が分かれた。企業や土地、住宅の減税を継続的に取り組むとした予定者に対し、業界支援から、子育て支援や高速道路無料化などの個人支援に転換すべきとする予定者もいた。
(2009年8月12日 福島民友衆院選ニュース)

 

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