県選挙管理委員会は２３日、衆院選の県内小選挙区と比例東北の選挙公報、最高裁判官国民審査用公報を福島、いわき両市を除く県内１１市と６地方振興局に発送した。町村には各地方振興局から配布される。
　選挙公報は新聞紙大で、候補者の政見や略歴、政党の政策などが掲載されている。小選挙区公報は８０万６０００部、比例東北と国民審査用公報は７９万４０００部ずつ発行された。
　同日は、各公報を積み込んだトラック７台が県庁から出発した。出発式では、尾形淳一県選管事務局次長が同乗する職員に、「公報は候補者や政党の公約を知らせる有効な手段で確実に届けてほしい」と訓示した。
（２００９年８月２４日　福島民友衆院選ニュース）