県内政党は、いずれも衆院選勝利を掲げているだけに、強気の構えを崩さない。解散と同時に選挙態勢を本格化させる考えだ。
　自民党県連は県内５選挙区の候補者が決定することを前提に１６日に選挙対策本部を設置する予定。コスタリカ解消に伴う候補者調整の行方が鍵を握る。
　民主党県連は解散後に選挙対策本部を設置する方針を変えておらず、選挙態勢を固める常任幹事会の開催時期も解散をにらんだ判断としている。
　公明党県本部は５日に県本部大会を開催、衆院選に向けて気勢を上げた。「常在戦場で取り組むだけ」と、ずれ込みの影響はあまりないとみている。
　共産党県委員会は闘争本部の設置や候補者の事務所開きも済み「いつどういう状況になろうとも対応できるよう態勢を整えている」としている。
　社民党県連は、選挙日程が決まらない現状を好機ととらえ組織をまとめる時間を稼ぐ考えだが、解散先送り論に惑わされない対応を呼び掛ける。
（２００８年１０月７日　福島民友衆院選ニュース）