麻生太郎首相は世界的な金融危機と景気後退の深刻化を受け「１１月１８日公示―同３０日投開票」の日程が有力視された衆院解散・総選挙を当面見送る意向を固めた。次期衆院選は年明け以降に先送りされる見通しだ。首相周辺が２８日明らかにした。
　公明党など与党の一部には１１月３０日の衆院選実施を求める声が残っているが、首相は「当面は政治空白をつくることはできない。景気、金融対策を優先させる」との方針を与党側に伝えた。首相は３０日に記者会見し、追加経済対策を発表するとともに、民主党をはじめ野党各党に、地方の金融機関への公的資金投入を可能にする金融機能強化法改正案の早期成立など、金融危機対応に協力を呼び掛ける。併せて解散見送りの方針も示す見通しだ。
（２００８年１０月２９日　福島民友衆院選ニュース）