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衆院選の公示が18日に迫り、県内各政党の動きが慌ただしさを増してきた。立候補予定者とともに激しい前哨戦を繰り広げ、「政権選択選挙」での生き残りをかけて組織の引き締めや友好団体への支持固めに必死だ。決戦前夜の県内各政党の戦略を探る。 |
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久しぶりに青空が戻った12日、自民党県連幹事長の斎藤健治は、福島市内にある約60の友好団体を訪問、党への支援を要請した。県建設産業団体連合会では筆頭副幹事長の杉山純一とともに頭を下げ、同連合会は全面支援を約束した。
自民党の友好団体は商工や建設、農業など幅広い業界に及び、長年にわたり自民党を支持してきた。景気悪化による組織力の低下や「自民離れ」が進み、「集票マシン」と言われた友好団体の集票力に陰りは否めないが、斎藤は「民主党政権への危機感があり、友好団体などの結束は高まっている」と強気だ。
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衆院選に向け、友好団体の代表者に支援を求める斎藤(左から2人目)と杉山(左)=福島市 |
支持率の低下など自民党には「逆風」と言われる衆院選。党関係者の一部からも不安の声が漏れる。小選挙区に立候補する前職の1人は「自民党と言うだけで有権者にあいさつを断られることがある。中央の風が福島でも吹き荒れている」とこぼす。
県連は「風向き」を変える一策として、5小選挙区ごとに県連版マニフェスト(政権公約)「ローカルマニフェスト」を作成した。浜通り地方を選挙区とする1、5区では「常磐道の全線開通」を掲げたほか、4区では「磐越道の早期全線4車線化」をアピール。「日常生活に直結する課題」として各地域ごとに公共事業の推進を列挙、「政権継続」の必要性をアピールしている。
「少しずつ効いてきた」。斎藤はローカルマニフェストの浸透に手応えを感じる。「民主党政権になれば地方の公共事業は削減され、景気は間違いなく後退する」と民主党との対決色をあらわにする。12日にはローカルマニフェストを印刷したビラの追加発注を決めた。「米国との自由貿易協定(FTA)の考え方などがぶれている」と指摘する民主党マニフェストとの違いを有権者に訴える戦略だ。
県連は、公示翌日から始まる期日前投票などを見据え、11日から党の街宣車で県内を一周する遊説活動をスタートさせた。12日は郡山市や会津若松市などを巡り、本県選出参院議員や地元県議が政策を訴えた。市町村単位の選対本部を矢継ぎ早に設置、立候補予定者の個人演説会の日程もほぼ決まり、選挙への準備は整った。だが、地方支部の役員の一人は「やるべきことはやっているが相手の『風』は確認しようがない」と語る。自民党にとっての最大の不安はそこにある。
(文中敬称略)
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−−− 2009年8月13日付〔福島民友新聞連載掲載〕 −−−
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