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第45回衆議院議員選挙
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 衆院選の公示が18日に迫り、県内各政党の動きが慌ただしさを増してきた。立候補予定者とともに激しい前哨戦を繰り広げ、「政権選択選挙」での生き残りをかけて組織の引き締めや友好団体への支持固めに必死だ。決戦前夜の県内各政党の戦略を探る。
【 第三極 】
【 下 】

存在感顕示へ奮闘


比例議席増に重点

 自民、民主両党による政権を懸けたせめぎ合いが予想される今回の衆院選だが、県内のほかの政党にとっても党の存在感をアピールする重要な選挙となる。公明党は「自公政権」の維持、共産、社民両党などの非自民勢力は、政権交代を後押ししながら、第三極としての議席の拡充を目指す。

 比例東北の2議席獲得が悲願の公明。比例東北での県内得票15万票を目標に掲げ、県内小選挙区の自民候補5人全員を推薦した。党代表の太田昭宏を招いた7日の街頭演説で、県本部代表の甚野源次郎は「勝利のため」と、推薦理由を報告した。甚野は、自民との選挙協力について「選挙区によって温度差がある」と指摘するが、2人の候補者が交互に小選挙区と比例に立候補する
「公示日まであと4日」と表示された14日の県選管。県内各党は存在感のアピールを積み重ね、衆院選に臨む
コスタリカ方式を自民が解消したことで「比例の公明票が増える」とみる。公明の比例2議席獲得の可能性が高まったとして、支持者に小選挙区での自民候補支援を訴える方針だ。一方で「第三極の使命を訴えないと埋没する」との危機感もあり、無党派層にも支持拡大を図る。

 社民の目標も比例東北の2議席獲得。県連代表の古川正浩は9日の選対会議で「政権交代を実現する選挙で、党の存在を示す戦いが求められている」と熱弁を振るった。比例での県内得票7万2000票の達成のため、初めて支部が独自の判断で小選挙区の民主候補を支援できるよう容認した。

 共闘態勢により、比例での民主からの見返りが期待されるが、県連幹事長の加藤雅美は「自分たちが動くことが先だ」と語り、党の存在をアピールする活動を優先させる考え。マニフェスト(政権公約)に盛り込んだ「脱原発」や「改憲阻止」など、民主にはない政策を訴える。

 比例に重点を置いた共産は小選挙区の候補者擁立を1区だけに絞り、10万票以上の比例票獲得を目指している。県委員長の最上清治はお盆中も関係なく、街頭で支持を訴える。8月の街頭宣伝はすでに1千回を数えた。「公示後は毎日が投票日」と最上。選挙戦に突入しても、財界中心の政治の転換と自主・自立平和外交の実現を訴える。

 県内全選挙区の民主候補を推薦した国民新党は「非自民」の勢力結集による新政権樹立を目指す。新党のみんなの党は4区の無所属新人を公認、「地方分権」や「行政改革」の推進を旗印に議席獲得を目指している。

(文中敬称略)

−−− 2009年8月15日付〔福島民友新聞連載掲載〕 −−−
 
 

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