統一地方選の県内のトップを切って４月１日告示、同１０日投票で行われる県議選まで、１日であと１カ月に迫った。２８日現在、定数５８に対し現職４４、元職４、新人３０の計７８人が立候補を予定、１９選挙区中、１０選挙区で選挙戦が確実な情勢だ。政権交代後初の県議選で、最大会派の自民と、民主などで構成する第２会派の県民連合の議席の消長が焦点となるが、国政の動向がどのような影響を与えるか注目される。

　10選挙区で選挙戦に
　今回の県議選は市町村合併に伴い見直された新たな選挙区割りで実施され、選挙区数は２３から１９に減る。前回２００７（平成１９）年の立候補者８０人を２人下回っている。現時点で複数の選挙区で新人擁立の動きがあるものの、少数激戦となる見通し。
　自民は現職２２、元職１、新人６の計２９人の公認、新人２人の推薦を決め、３０議席超の単独過半数を狙う。前回、過去最低の２９議席にとどまり欠員などで現有議席は２６。現職引退の石川郡を含め候補者空白区での擁立も急いでいる。
　民主、社民、無所属で構成する県民連合の立候補予定者は現職１７、新人１０の計２７人。
　このうち民主は現職１６、新人７の公認２３人を擁立、現有１６議席からの大幅増を狙う。議席のない選挙区で候補者擁立を目指してきたが、菅内閣の支持率低迷の逆風から難航、１人区の石川郡での擁立にとどまっている。
　現有２議席の社民は県連幹部の現職２人が引退、福島市、郡山市、会津若松市の各選挙区に新人３人を擁立する。
　公明は現有３議席の維持を目指し、立候補者を現職２、新人１の３人に絞った。現有３議席の共産は現職２、元職２、新人２の計６人を公認。５議席以上の交渉会派入りを目指す。みんなの党が初の公認候補を会津若松市に擁立。このほか自民推薦の２人を含め無所属で１３人が立候補する見通し。
（２０１１年３月１日　福島民友ニュース）