政府は１５日、東日本大震災を受け、４月の統一地方選の全国一律実施が困難になったとして、選挙日程を被災地に限定して先送りする特例法案を１６日に閣議決定し、同日中に国会提出する方針を固めた。延期幅は復興状況に合わせ２〜６カ月間とし、自治体の事情に応じて政令で定める方向だ。
　延期対象は被害の大きかった本県や岩手、宮城各県などを念頭に、選挙が実施可能かどうか各都道府県選挙管理委員会の判断に委ね、総務省に申請。総務相が対象を指定する方式を検討している。岩手県知事選の告示が２４日に迫っていることから、２３日までに特例法を成立させ公布、施行を目指す。
（２０１１年３月１６日　福島民友ニュース）