東日本大震災により４月に予定されている統一地方選の実施を延期する市町村の追加指定で、２２日の１次指定に漏れた会津若松市や福島市など県内の１５市町村が２３日、総務省の意向調査で「実施困難」とあらためて意思表示した。県は市町村の意向に沿って指定を申請する方針。
　「実施可能」と回答した市町村は喜多方市や南会津町、矢祭町、玉川村など７市町村。
　実施困難とした市町村は、被災地からの避難者を受け入れていたり、庁舎が被害を受けているなど各種事情を抱えている。
　同省は当初、「延期は甚大な被害を受けた市町村に限る」との見解を示していたが、２２日の１次指定では、被災者の受け入れ対策などを指定要件に加える内容を示していた。
（２０１１年３月２４日　福島民友ニュース）