東日本大震災を受けて本県など３県で延期された統一地方選の道府県議選が４月１日、告示される。今後の焦点は延期特例法が定める「６カ月以内」に選挙が実施できるかどうか。既に被災地からは期限内の実施を危ぶむ声が上がっており、総務省は新たな法的措置も検討している。
　延期されるのは、震災被害が甚大な本県と岩手、宮城の３県と水戸市の首長選や議員選計６０件。総務省は県選挙管理委員会が延期を要望した自治体を全て延期対象にした。
（２０１１年４月１日　福島民友ニュース）