政府は１５日、東日本大震災被災地で６月以降に実施される予定の市町村長選や市町村議選を一定期間延期する特例法制定の検討を始めた。本県と、岩手、宮城の県議選など、延期した統一地方選対象の選挙についても期限の９月下旬までの実施は難しいとの見方を強めており、これらの選挙を含め、新たな延期特例法案を今国会に提出する方針。
　６月以降、年内に３県で任期満了を迎えるのは１４市町村長、２１市町村議員。一部自治体から「予定通りの実施は困難だ」との指摘が寄せられていた。３月１８日に成立した特例法で延期した統一選の計６０件の選挙に関しても、規定する９月２２日までの実施を危ぶむ声が根強かった。 
（２０１１年４月１６日　福島民友ニュース）