臨時特例法で統一地方選の４月実施が延期になった県内の２１市町村のうち、相双地方の相馬、広野、川内、双葉、葛尾、新地６市町村が現時点で、特例法で示された９月２２日までの期限内に選挙を実施できないと考えていることが２３日までに、県選管の意向調査で分かった。県選管は各市町村の意向を同日までに総務省に報告した。
　広野、川内、双葉、葛尾の双葉郡４町村は、東京電力福島第１原発事故に伴い避難。屋内退避指示を受け、全住民が居住地から避難、行政機能も避難先に移した。
　その後、指定の区分は分かれたが、同原発が安定するまで長期間を要すとして「期限内に実施できない」とした。
　津波被害が甚大だった相馬地方の相馬市は、市内の投票所などの確認や改修までの見通しが立たないことなどを理由に「未定」、新地町は投票所の津波による流失、避難所の設置などを踏まえ、応急仮設住宅が建設されて入居が完了する「９月以降」とした。
（２０１１年４月２４日　福島民友ニュース）