県議選は県内の動向踏まえ執行期日判断
菊地俊彦県選管委員長は震災と原発事故で延期された県議選の執行について、「総務大臣の指定を受けた市町村の選挙予定期日や原子力災害、避難住民の居住状況などを勘案しながら対応する」と述べ、県議選と同様に延期されている県内8市町村の選挙可否の意向や原発事故の状況などを踏まえ、最終的に執行期日を判断する考えを示した。6月県議会で阿部広議員の質問に答えた。
原発事故で避難指示を受けた双葉郡の広野、川内、双葉、葛尾4町村、甚大な津波被害を受けた相馬、新地2市町、一部の地域が計画的避難区域に指定された川俣町の首長選と議員選が延期となっており、9月の任期満了に伴う大熊町長選を加えた8市町村の選挙日程が決まっていない。
県選管は今後、8市町村から選挙執行が困難とする理由を確認した上で、県議選について判断する方針。
(2011年7月2日 福島民友ニュース)
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