県選管は１２日、東日本大震災に伴い地方選延期特例法で４月の統一地方選での実施が延期されている県議選（定数５８）について、福島第１原発事故が収束していない中で、双葉郡などの市町村選管が「実施困難」としている状況を受け、９月２２日の期限内での選挙実施が困難として、延期する方針を決めた。
　菊地俊彦委員長が１３日に上京、衆参両院の選挙制度特別委員会と総務省に、特例法で選挙実施を延期された広野、大熊、双葉、川内、葛尾５町村と相馬、新地、川俣３市町の計８市町村とともに再延期を要望する。
　延期は、〈１〉市町村選管が９月２２日までに実施困難としている〈２〉原発事故で避難した有権者の住所が確定していない〈３〉市町村職員が災害対応に追われ選挙の実施態勢をつくれない―ことを総合的に判断した。　
（２０１１年７月１３日　福島民友ニュース）