県議選、再延期を要望 原発事故で9月困難
県選挙管理委員会は13日、東日本大震災の影響で4月の統一地方選での実施が9月までに延びた県議選(定数58)をさらに延期するよう衆参両院の特別委員会に要望した。総務省にも同様に要望した。福島第1原発事故が収束していない中での実施は困難と判断した。統一地方選延期特例法は、9月22日を実施期限と定めている。
県選管によると、有権者の多くが警戒区域を中心に県内外に避難しており、市町村で連絡先のすべてを把握できていないほか、選挙事務に人手を割けず、当面は実施できる環境が全く整っていないとしている。
県選管は各市町村選管からの報告に基づき、これまでも総務省に対し県議選の実施は困難と伝えていたが、特例法の期限を再延期するよう求めるのは初めてという。
(2011年7月14日 福島民友ニュース)
|