県議選は選挙区「現行定数で」 議長が方針
佐藤憲保県議会議長は8日、県庁で開いた代表者会議で、特例法で12月31日まで延期された県議選の選挙区ごとの定数について、公職選挙法で「地域間の均衡を考慮し、人口比例によらず決定できる」とするただし書きを適用、現行定数で実施する方針を示した。
方針は今後、各会派で検討されるが、各派とも了承する見通しで、次期県議選は現行定数のまま実施される見通し。30日の次回代表者会議で正式決定する。
定数を定める人口については、公選法が直近の国勢調査人口を基準とするとしており、形式的には原則通り2010年国勢調査を適用する。この場合、選挙区定数は、郡山市が1増の10、喜多方市・耶麻郡が1減の2となるが、定数見直しには一定の周知期間が必要とし、年内に実施する場合、有権者への周知期間が足りないため、実施を見送る。新定数については改選後に決定する見込み。
(2011年8月9日 福島民友ニュース)
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