県選管は、東日本大震災による臨時特例法で１２月末までに延長された県議選や浜通りなど８市町村の首長選や議員選について、年内実施に向け準備を進める方針を固めた。臨時特例法の付帯決議では選挙実施に際し国が人的、財政的な支援を行うとしており、１６日までに該当市町村に対し、派遣を求める人員数などを確認する予定だ。
　該当するのは選挙が延長された相馬、広野、川内、大熊、双葉、葛尾、新地、川俣の８市町村と、震災被害や原発事故の影響が大きいいわき、田村、南相馬、楢葉、富岡、浪江、飯舘の７市町村。実施に向けては、県内外に避難した有権者の所在確認や選挙公報の作成、被災に伴う投開票所の確保、選挙実施に伴う職員の確保が課題になる。
（２０１１年８月１１日　福島民友ニュース）