県選管は６日の９月県議会総務常任委員会で、１１月１０日告示、同２０日投票で行われる県議選について、即日開票の方向で被災市町村と調整していることを明らかにした。
　開票日については、埼玉県加須市に役場機能を移した双葉町など、県内外に有権者が避難している状況を受け、被災市町村の意向を踏まえて決定する。公選法では速やかな開票実施が努力事項とされている。菊地俊彦委員長は、有権者の所在確認や期日前投票を含めた投票所の設置、候補者情報の提供、選挙運動の実施などを課題に示した。
（２０１１年１０月７日　福島民友ニュース）