１０日に告示される県議選や避難区域の６市町村の町長選や議員選で、県内避難者を中心に、投票用紙の請求が必要ない期日前投票や当日投票を希望する有権者から、不在者投票用紙の勘違い請求が相次いでいることが６日、分かった。勘違い請求は少なくとも６５０程度ある見通し。不在者投票の投票用紙を受け取ると、投票用紙を返還しなければ期日前投票も当日投票もできないため、各市町村選管は確認作業を急ぎ、投票用紙の誤送付を防ぐ考えだ。 
　東日本大震災と東京電力福島第１原発事故で、双葉郡など避難区域を中心に１４万人余りが県内外に避難する。県選管や被災市町村の選管は、有権者の多くも避難していると想定、避難先の市町村選管で投票できる不在者投票が円滑にできるよう、投票用紙の請求書や返信用封筒などを事前に避難者に送付し、投票を呼び掛けている。
（２０１１年１１月７日　福島民友ニュース）