県議選10日告示 復興への道筋が焦点
東日本大震災と東京電力福島第1原発事故で4月の統一地方選の実施から延期されていた第17回県議選は10日告示され、20日の投開票に向け通常より1日長い10日間の選挙戦に入る。8日までに現職44、元職4、新人40の計88人が立候補を予定、14選挙区で実戦入りする見通し。原発事故はいまだ収束せず県内外に多くの有権者が避難する中、各候補者が選挙を通して復興への道筋を示すかが焦点となる。
県政は震災からの復旧・復興や放射性物質の除染の推進が急がれるほか、「原発との共生」から「脱原発」に政策を転換、今後10年間の復興の取り組みをまとめる復興計画の策定、復興計画に基づく県総合計画の見直しなどの課題が山積する。今回の県議選は、震災や原発事故からの県土再生に向けた選択が迫られる重要な選挙となる。
(2011年11月9日 福島民友ニュース)
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