東日本大震災で延期された第１７回県議選は１７日、２０日の投開票まで３日に迫った。福島民友新聞社は、無投票当選者７人を含む全立候補者８８人を対象に政策などをアンケート調査した。県が掲げた「脱原発」の県政方針について、９５．５％に当たる８４人が賛成とした。県内原発全１０基の廃炉については８９．８％の７９人が「すべて廃炉」と回答した。 
　脱原発については、８４人が賛成とする一方、反対は１人だけが長期間にわたり居住が困難な地域があるとの前提で、原発を集中立地すべきだとの考えを示して「反対」とした。「どちらでもない」としたのは３．４％の３人にとどまるが、いずれも原発の再稼働はあり得ないと認識するが、脱原発方針決定には地域課題を議論する必要があると指摘した。
（２０１１年１１月１７日　福島民友ニュース）