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現職16人基盤に自信
地域浸透へ初の統一公約
2日、福島市で開かれた民主党県連、連合福島、社民党県連、県議会会派の県民連合との「4者協議会」。知事選などで連携してきた4者が、4月1日告示の県議選での協力を申し合わせた。会議を終えた宗方保総務会長は「全国的に民主党は逆風と言われているが、16人の現職県議がいる本県の基盤は、風だけでつくられたものではない。現有議席を増やすことはあっても、減らすことはない」と県議選への決意を述べた。
県連は今回の県議選で当初、2009(平成21)年8月の衆院選で県内全選挙区で勝利した余勢を駆り、30人以上の公認候補の擁立を目指し県議会第1党を狙う方針だった。候補者の空白区だった石川郡に公認候補を擁立、定員が多い都市部選挙区で候補者を増やすなど一定の成果を挙げたものの、2日現在の公認候補は23人にとどまっている。
擁立作業を担っていた安瀬全孝幹事長(当時)が昨年12月に死去した。宗方総務会長は、擁立が目標に及ばない理由について「安瀬氏の存在が大きかったことは確かだが、県連の実力の現れだ」と、厳しい情勢にあることを認める。
公認候補者はこれまでにない有権者の反応に苦慮している。吉田公男政調会長は「あいさつにいくと必ず国政の混乱を指摘される。最後には『あなたの責任ではない』と言われるが」と言葉を詰まらせる。県連内には「09年の衆院選で政権交代を期待した都市部の無党派層が、現在の党の迷走ぶりに批判的で票が離れる」との危機感もくすぶる。
県連は現状を打破するため「地域課題の解決集団」としてのアピールに取り組む。全県統一のチラシを県議選では初めて作成。産業雇用と医療福祉の充実などを県民への約束として掲げ、各候補者が選挙区特有の課題解決策を呼び掛ける作戦を徹底する方針だ。連立を組む国民新党系の郵政関連団体からの支援も固まるなど戦いの準備が進む。
「政権交代」の国政の大きな流れの中で議席を伸ばしてきた民主が、県政課題の解決という地に足をつけた訴えで支持を得られるか、地力が問われる。
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