野田佳彦首相の突然の衆院解散の表明で１２月実施で一気に動きだした衆院選。本県関係の衆院議員は選挙への意気込みを語る一方、選挙に伴う政治空白や来年度政府予算の編成遅れなど、震災と原発事故からの復興途上にある本県への影響を懸念する声が上がった。
　民主党の渡部恒三衆院議員（福島４区）は突然の解散表明に「予想できなかった。野田（佳彦）君は開き直ったか」と、政界のベテランすら予測できなかった解散宣言を言葉少なに語った。野田内閣で外相を務める玄葉光一郎衆院議員（福島３区）も「初めて聞いて驚いたが、総理の決意は固い印象。解散しても地に足を着けて外交課題に対処したい」とコメントした。
　同党の吉田泉衆院議員（福島５区）は「ここに至っては大将が進めということ。全力で選挙戦を戦い抜くという心境だ」と述べた。来夏の参院選で比例代表候補へのくら替えが決まっている山口和之衆院議員（比例東北）は「試合放棄ではないか。福島復興の議論が継続中ではないか」と複雑な心境を明かした。
　同党議員の辞職で１０月に繰り上げ当選したばかりの渡部一夫衆院議員（比例東北）は「被災地は解散総選挙を望んでいない。総理が行うべきは被災者が直面する生活課題の解決ではないか。残念としか言いようがない」と述べた。
　自民党の吉野正芳衆院議員（比例東北）は「野田首相は党内の批判を押し切って解散をよく決断した」と早期解散を評価。ただ急転直下の解散総選挙を「幼稚な党運営。自民が政権を奪い大人の政権として国民の期待に応えたい」と語った。
　国民の生活が第一の太田和美衆院議員（福島２区）は「まさに民主、自民のためだけの解散で、国民や原発事故で苦しんでいる県民を考えていない。自民でもない民主でもない第三極として戦い抜く」と決意を述べた。同党の石原洋三郎衆院議員（福島１区）は「本当は消費増税を決める時に信を問うべきだった。選挙戦では消費増税反対と原発ゼロの社会の実現を訴えたい」と述べた。
（２０１２年１１月１５日　福島民友衆院選ニュース）