東日本大震災と東京電力福島第１原発事故から１年８カ月が経過したが、県内は、復旧・復興の道のりがまだ緒に就いたばかり。未曽有の地震、津波被害、１６万人もの避難者を生じさせた原発事故からの復旧・復興は県や市町村だけで解決できず、全て国政に直結していく課題だ。他の被災地に比べて取り組みの遅れが指摘される中で解散・総選挙を迎え、本県の復興も争点になるとみられるが、現段階で候補者の訴えは見えず、県民は動向を注視している。
　原発事故を受け、県と県議会は「脱原発」を打ち出し、再生可能エネルギーの推進を目指すことで一致しているが、各政党の原発に対する認識はさまざまだ。事故収束の迅速化を含め今後のエネルギー政策に対する姿勢が注目される。
　除染作業で出た汚染土壌を保管する中間貯蔵施設の設置に向けた住民理解を得るため、どのような取り組みを展開するのかも県民の関心は高い。
（２０１２年１１月１９日　福島民友衆院選ニュース）