自民党県連は１９日、東日本大震災と東京電力福島第１原発事故を踏まえ、脱原発やスピード感のある災害復旧など８項目を衆院選の県版政権公約に盛り込む方針を決めた。同日、福島市で開いた選対委員会で同公約の骨子案をまとめた。
　骨子案は本県復興の懸案を強く意識。県内原発全１０基の廃炉や除染の徹底、中間貯蔵施設の早期設置などを公約とする方向性を示したほか、賠償や災害公営住宅の建設など避難者生活再建策も重視した。
　今月中にも、８項目に具体的施策を加えて決定する方針。
（２０１２年１１月２０日　福島民友衆院選ニュース）