飯舘村が村民に配布しているタブレット型端末。自治体は、避難する住民への啓発手段として有効活用を検討している

　１２月４日公示、同１６日投開票で行われる衆院選。昨年の震災と原発事故で故郷を追われ、全国各地で住民の避難生活が続いている。住民の声をどのようにして選挙に反映させるか。被災自治体にとって投票率の向上が課題となっている。住民の顔が見えない中での投票の呼び掛け。一部自治体は古里の情報発信のため住民に配布したタブレット型端末（携帯用小型パソコン）の活用を模索する動きを見せており、選挙の広報へのデジタル機器活用は今後、注目を集める。
　全村避難が続く飯舘村。同村はこれまで、村の情報をタイムリーに村民に伝達するため、約９２％の世帯にタブレット型端末を配布している。同端末では、村からの情報が直接村民に配信できることから、投票の呼び掛けが簡単になるほか、インターネットも利用できるため、村のホームページで選挙日程や仮設住宅などを巡回する期日前投票の日程などが閲覧できるという。
　同様の端末の配布は、富岡、双葉、浪江町などでも行っており、端末から見られるように、各自治体が住民向けに選挙情報をホームページなどで紹介するという。
（２０１２年１１月２１日　福島民友衆院選ニュース）