脱原発など柱に24施策 自民党県連、県版政権公約発表
自民党県連は29日、衆院選(12月4日公示−同16日投開票)に向け、県版の政権公約をまとめた「政策集」を発表した。東日本大震災、東京電力福島第1原発事故を受けた本県特有の被災状況を踏まえ「脱原発」「県土再生」など8項目を柱に復興に向けた24の施策を打ち出した。
政策集では「脱原発」を公約の最上位に位置付け、県内の原発全10基の廃炉、再生可能エネルギー研究開発の推進などを盛り込んだ。除染の徹底、国による中間貯蔵施設の早期設置、がれき処理の早期完了なども示し、震災・災害復旧の「加速化」を強調。
賠償の充実、町外コミュニティーの整備に向けた復興公営住宅の建設など、被災者の生活再建策も重視した。
(2012年11月30日 福島民友衆院選ニュース)
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