東日本大震災と東京電力福島第１原発事故後初めて行われる衆院選。被災地の復興に向けた各党の政策、姿勢が大きな争点となる中、各党トップが１２月４日の公示から相次いで来県。今なお１６万人が避難生活を続け、震災の象徴ともいえる本県から、震災復興に関する政策を全国に向けて発信する。
　自民党の安倍晋三総裁と、社民党の福島瑞穂党首は、本県を４日の第一声の地に選び、衆院選の全国遊説をスタートさせる。安倍総裁は福島市などで第一声に臨み、震災、原発事故からの復興に取り組む姿勢をアピールする。
　福島党首は会津若松市で第一声を発し、脱原発と環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉参加反対、反消費税増税を主張する。
　また、原発の即時全廃を掲げる共産党の志位和夫委員長は公示翌日の５日、福島市で街頭演説する。公明党は山口那津男代表の来県を調整している。
（２０１２年１１月３０日　福島民友衆院選ニュース）