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「衆院選」公示 5選挙区激戦、最多の22人立候補
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復興を担う政権の選択へ、被災地県民の気勢が第一声会場を覆った=4日午前、福島市
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第46回衆院選は4日、公示された。県内では、7党が5選挙区に前職4人、元職4人、新人14人の計22人を擁立、小選挙区導入後最多となる激戦に突入した。東日本大震災後初の国政選挙で、民主党、自民党、日本未来の党、社民党の4党首が県内各地で第一声を放ち、本県の復興と原発政策を訴えた。民主、自民の二大政党に、勢力を拡大する第三極、存在感を示したい既存政党が絡む乱戦模様で、今後の政権枠組みにも注目が集まる。12日間の選挙運動を経て、16日に投開票される。
16日に投開票
復興施策の実績を強調する民主は福島3、5区に前職、1、2区に新人が立候補。党代表の野田佳彦首相はJRいわき駅前で第一声を上げ「原発依存社会から決別する。しなければいけないことを前に進めるか、昔の政治に時計の針を戻してしまうのかが問われている」と決意を示した。
小選挙区で前回、民主に全敗した自民は1、2、5区で元職が立候補、3、4区は新人が挑む。福島市から遊説をスタートした安倍晋三総裁は「日本の強い経済を取り戻す。断固として自民、公明両党で過半数を獲得し、政権奪還を目指す。負けるわけにはいかない」と訴えた。
未来は、国民の生活が第一から合流した前職が1、2区に、5区には新人が立候補。嘉田(かだ)由紀子代表は飯舘村で「原発ゼロの社会を目指す。原発を再生させ経済を発展させていくのは恥ずかしい」と語った。
社民は、小選挙区導入後、4区に初めて新人を擁立。福島瑞穂党首は会津若松市で「生活再建、命を大切にする政治を実現する。憲法9条を絶対に変えさせない」と強調した。
日本維新の会は、2、4区に新人、5区には本県ゆかりの元職を擁立。地方分権推進や公務員制度の改革などを訴え、幅広い支持を取り込む戦略だ。
共産は2003(平成15)年以来となる全5小選挙区擁立により、原発即時ゼロや消費増税撤回を訴える。みんなは5区に双葉郡から避難する新人を擁立、被災者支援の充実を強調する。
(2012年12月5日 福島民友衆院選ニュース)
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