「1票」へ試行錯誤 不在者投票の方法紹介など取り組み
衆院選公示翌日の5日から期日前投票が始まり、不在者投票の手続きも今後本格化する。東京電力福島第1原発事故などで県内外に避難し、本来の選挙区と異なる場所で投票する県民からは、投票所や投票方法が分からないとの声も多く、県外避難者の中には自主的に不在者投票の方法を周知する取り組みを始める人もいる。一方、避難者の受け入れ自治体でも支援態勢づくりが進む。震災後初の国政選挙。貴重な「1票」を促すための試行錯誤が続く。
県外への避難者は5万8608人(11月1日現在、県調べ)。このうち山形県内には最も多い1万人以上が避難しているとされる。東京電力福島第1原発事故により放出された放射性物質の子どもへの影響を心配し、県内から自主避難した母親と子どもも多い。「『避難中だから投票できない』と思っているお母さんもいる。選挙に対し、疎外感を感じている避難者は多い」。山形市に自主避難し、山形避難者母の会代表を務める郡山市の中村美紀さん(37)はそう話す。中村さんは「避難者である私たちが国政選挙で意思表示することは重要だと思う。そもそも『政治の話は苦手』というお母さんも多いが、今回は特に1票を大事にしてほしい」と考えている。
(2012年12月6日 福島民友衆院選ニュース)
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