福島民友新聞社が４、５の両日に読売新聞社と共同で実施した衆院選世論調査によると、県内有権者の７８％が今回の選挙に「関心がある」と答え、２００９（平成２１）年８月の前回選挙の世論調査時の８７％を９ポイント下回った。
　「政権交代」がかかった前回よりも関心を示す人の割合は低下したが、各小選挙区の候補者が震災、原発事故からの復旧・復興を最優先に訴える中、有権者の関心が比較的高い状況を示した。
　「関心がある」との答えのうち「大いにある」は４３％、「多少はある」は３５％。男女別では、男性は「大いにある」が５２％、「多少はある」が２９％。女性は「大いに」が３５％、「多少」が４０％で、男性の方が関心が高い傾向となった。
　「関心がある」と回答した人の割合を年代別でみると、２０代は６６％、３０代は７０％、４０代は７６％と年代が上がるごとに上昇。５０代は８１％、６０代は８３％と８割を超えた。７０代以上は７７％。ただ、前回選挙と比べ、全体的に１０ポイント程度それぞれ低下した。
（２０１２年１２月７日　福島民友衆院選ニュース）