就任後初めて佐藤知事と会談する根本復興相（左）＝２８日午後、県庁

　根本匠復興相（衆院福島２区）は２８日、東京電力福島第１原発事故で甚大な被害を受けた本県農業の再生に向け、避難区域がある市町村の営農再開を支援する基金創設について前向きに検討する考えを示した。古里に帰還した生産者が営農を再開するまで長期的な支援が必要になるため、基金に財源を積み立て、予算を確保したい考え。安倍政権が編成中の本年度補正予算か来年度当初予算に盛り込む方向で財務省と調整する。
 　根本復興相は同日、就任後初めて本県入りし、県庁で佐藤雄平知事と会談。冒頭を除いて非公開の会談の後、報道取材に対し、佐藤知事の要望を踏まえて基金創設を検討する考えを示した。根本復興相は「補正から当初まで１５カ月予算を組むので、知事の要望を受け止めさせてもらう」と述べた。
（２０１２年１２月２９日　福島民友衆院選ニュース）