安倍晋三首相が１２月に衆院選を実施する意向を固め、与党幹部に伝えていたことが１２日、分かった。衆院を今月１９日に解散する方針と「１２月２日公示−１４日投開票」を軸にした日程案も示した。与党関係者が明らかにした。
　来年１０月に予定される消費税再増税を先送りすると決めた上で、解散に踏み切る案が浮上。与党は「１２月１４日投開票」を有力視している。再増税の先送りには異論もあり、首相は外国訪問から帰国する１７日、政権幹部と協議して解散前に最終判断する。
（２０１４年１１月１３日　福島民友衆院選ニュース）