金融機関などが並ぶ福島市中心部。景気回復の実感が薄い県内の経済関係者はＧＤＰ速報値の発表を冷静に受け止めた

　「原材料費の高騰などにつながる。消費税再増税の延期は当然だ」。７〜９月期の実質国内総生産（ＧＤＰ）速報値が発表された１７日、景気回復の実感が薄い県内の経済関係者は速報値を冷静に受け止めながら本県の経済や復興に与える影響を踏まえ、再増税延期の流れを歓迎した。ただ、復興が置き去りにされた中での衆院解散・総選挙が控える。「復興を進めなければならない時になぜ今、選挙なのか」。県民は“大義なき選挙”に疑問を呈した。
　県内は復興需要に伴った景気回復が一部業種にみえるが、回復を実感できていない企業が多い。福島商工会議所によると、４月の消費税増税に伴った駆け込み需要前まで中小企業の業績は回復していないとする。企業からは再増税の影響を懸念する声が多く寄せられており、担当者は「再増税されれば、さらに消費が落ち込むとの不安を持つ企業は多い」と説明、再増税延期を前向きに捉えた。
　会津若松商議所の宮森泰弘会頭は、アベノミクス効果が地方に届かず、管内で４月の増税の影響が長期化していると指摘。「県内の中小企業や地域経済を取り巻く環境は厳しさを増している」とした。郡山市にある住宅メーカーの石井工務店の担当者は、増税による駆け込み需要が考えられるとしながらも「増税されれば原材料が高騰しかねない」と先送りを歓迎する。

　県民「解散必要あるのか」
　再増税延期での衆院解散・総選挙に、福島市の自営業黒岡隆さん（６５）は「争点が見えず（選挙をする）意味がない」と首をかしげた。郡山市の主婦山本裕子さん（６０）は「（再増税先送りを）歓迎する声が多いと分かっているのに解散する必要があるのか」と問い、いわき市の自営業鈴木礼子さん（６２）も「消費税再増税を選挙のための一つの手段としているように見える」と強調した。また大熊町から会津若松市に避難する主婦佐久間文子さん（６５）は「復興の流れが再び止まってしまう」と復興の遅れを懸念した。
（２０１４年１１月１８日　福島民友衆院選ニュース）