安倍晋三首相が１８日にも衆院解散を表明する可能性が高まる中、県内の各政党は解散・総選挙に向けて空白区の候補者擁立を急ぐ一方、今週から来週にかけて選対本部の立ち上げを予定するなど本格的な準備に着手、臨戦態勢を整え始めた。
　自民党は、福島５区からの出馬意思を示す坂本剛二氏、吉野正芳氏（比例中国）の現職２人のどちらを公認するかが焦点で、県連が党本部と調整を進めている。小選挙区と比例代表の候補を順番に入れ替えるコスタリカ方式について、党本部が復活も視野に入れているとされるが、杉山純一県連幹事長は「今回もないだろう」との見方を示す。ただ、分裂選挙を回避するため「支部や党本部と詰めたい」と述べ、公認調整を急ぐ方針。１〜４区は現職が立候補する見通し。
　民主党県連は、空白区の１、２、４区の候補者擁立を急ぐ。１区は、立候補を打診した元参院議員の金子恵美氏が態度を保留しているが、県連幹部は「前向きに捉えてもらっている」と手応えを話す。２区については、複数の民間人の中から適任者の人選を進めている。４区は独自候補擁立を目指す一方、維新の党の小熊慎司氏（比例東北）が元衆院副議長の渡部恒三氏の有力支援者とも近いことから、野党間の選挙協力も視野に入れ調整を進めるとみられる。
　４区で小熊氏を擁立する方針の維新の党は、２区では候補者として県議の本田朋氏（４０）に出馬を打診している。本田氏は「野党間の連携を見据えながらあらゆる可能性を考えて検討したい」としている。みんなの党は、元衆院議員の石原洋三郎氏を１区から擁立する方向で検討している。
　共産党県委員会は県内５小選挙区の全てで候補を擁立する方針。社民党県連は１選挙区以上での候補者擁立を模索する。
　公明党県本部は、比例東北に本県出身の候補者を立てる方向で党本部と調整している。
（２０１４年１１月１８日　福島民友衆院選ニュース）