「関心ある」67%、20、40代の低さ目立つ 本社世論調査
福島民友新聞社が2、3の両日に読売新聞社と共同で実施した衆院選世論調査によると、衆院選に対する関心が「大いにある」(28%)「多少はある」(39%)を合わせ、県内有権者の67%は関心があり、今年10月に行われた知事選の本社世論調査と比べて8ポイント低下した。一方、「あまりない」(21%)「全くない」(11%)とした人は全体の3割を超えた。
今回の選挙に関心がある人の割合は、2012(平成24)年の前回衆院選より11ポイント、昨年の参院選よりも5ポイント低い。特に20代と40代は、関心がない人が約半数を占め、関心の低さが目立った。
男女別では、男性は「大いに」が38%、「多少」が34%、女性は「大いに」が21%、「多少」が42%だった。
投票行動 「投票に行く」は89%
衆院選で投票に「必ず行く」と「なるべく行く」の合計は89%で、前回衆院選の93%を4ポイント、昨年の参院選の92%を3ポイント下回った。年代別にみると、60代以上で「必ず行く」と答えた人は7割を超え、関心の高さをうかがわせる一方、20〜40代ではいずれも半数に届かなかった。
投票に「必ず行く」「なるべく行く」と答えた人の合計を支持政党別でみると、自民党が94%、民主党が92%など大半の政党で9割を超え、無党派層は8割弱だった。
(2014年12月5日 福島民友衆院選ニュース)
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