自民、民主の県版公約第一は「復興」 原発政策は独自色
14日の投開票に向け、舌戦を繰り広げている衆院選で県内5小選挙区に候補者を擁立した自民、民主、維新、共産、社民5党のうち県版公約をまとめた自民、民主の県版公約について主な論点で中身を比較した。
県内で争点となる復興政策は自民、民主ともに県版公約の一番目に掲げた。国が復旧・復興事業の予算枠を確保した「集中復興期間」が来年度で終了する問題は自民が「確実な財源確保を図る」とした一方で、民主は「復興期間の延長」を明確に打ち出した。
原子力政策では、自民、民主ともに県内原発の全基廃炉で一致した。ただ、自民は原発再稼働を進める党本部との違いを強調しながら「事故収束に向け、県民から信頼される取り組みの強化」をうたった。民主は党本部が目指す「2030年代までの原発稼働ゼロ」に同調して「原発被災県として発信力を強化」と独自色を出すのに懸命だ。
農業振興については、自民が支援を受けているJA関係者らへの配慮を示し、環太平洋連携協定(TPP)交渉をめぐる国会決議の順守を明記。民主は政権を握っていた時に目玉政策として掲げていた農業者戸別所得補償制度の復活を挙げ、法制化を要望するとした。
他党は県版に限った公約としてはまとめていない。
(2014年12月7日 福島民友衆院選ニュース)
|