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復興施策、23市町村「評価」 本社県内市町村長アンケート

 福島民友新聞社は9日までに、県内59市町村長にアンケートを行った。回答を得た54市町村長のうち、安倍晋三首相が就任から2年間で進めた震災と原発事故からの復興政策について、23市町村長が「評価する」と答えたものの、18市町村長が「評価しない」と回答した。
 評価した首長は中、浜通りで多かった。原発事故で住民が避難を続ける双葉郡8町村では、4町村長が「福島復興再生総局を設置し、被災自治体に寄り添った支援体制を強化した」(遠藤智広野町長)、「スピード感に欠けるが、常磐道の全線開通方針など復興が目に見えて進んでいる」(渡辺利綱大熊町長)などとして評価した。
 中通りの首長は「子どもや避難者支援の法整備と財源措置がなされた」(小林香福島市長)、「復興予算の確保、復興庁の体制を強化した」(冨塚宥暻田村市長)などとした。ただ「震災前の状態に至っていない。追加的な対応が必要」(清水敏男いわき市長)など、引き続き復興政策の充実を求める意見も上がった。
 一方、風評被害を復興への課題とする会津、県南、県中の首長では、廃炉・汚染水対策の進み具合や財政支援への不満を理由とし、評価しないとする傾向が強い。「原発の廃炉に国が責任を持って取り組むべき」(山口信也喜多方市長)、「汚染水処理がいっこうに進んでいない」(二瓶隆司三島町長)とした。さらに「財政支援の内容が地域実情にそぐわない部分がある」(野崎吉郎矢吹町長)と財政施策の課題を指摘したり「民主党政権時とさほど差異が感じられない」(加藤幸一中島村長)という意見もあった。
(2014年12月10日 福島民友衆院選ニュース)



 

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