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県外では復興より経済? 原子力政策、本県は「教訓の地」

 最終盤の戦いに入った衆院選で、各党首の支持拡大に向けた街頭での訴えが過熱している。原発事故で大きな被害を受けた県民は、今後の復興の進め方についての積極的な議論を望む。しかし、首都圏を中心に関東以西で行われた街頭演説では、原子力政策を論じる際の「教訓の地」として本県が言及されても、復興政策の詳細な議論はほとんどなく、経済政策に埋没しているのが現状だ。
 党首の多くは公示後に本県入りし、復興の在り方について言及しているが、被災地以外の演説でも論戦を呼び掛けたかに絞って聞いた。記者が取材先として選んだ県外の都市部9カ所に限って見れば、原子力政策に関連して本県に言及したのは民主、共産、社民の3党だった。
 民主党の海江田万里代表は安倍政権の原子力政策に対して「原発事故がなかったかのように原発をベースロード電源とした」と批判。共産党の志位和夫委員長は再稼働をめぐる議論の中で原発事故の収束や除染、賠償が進んでいないことを指摘し、社民党の吉田忠智党首は「汚染水問題は収束にほど遠い」と述べた。ただ、それぞれの演説は政権批判の域を超えず、建設的な復興政策の主張はなかった。
 維新の党の江田憲司共同代表は公共事業の在り方に触れ「全国で公共事業が増えて被災地から出稼ぎの人が帰り、仕事をしてくれる人がいない」と課題を指摘したが、解決策は示さなかった。新党改革の荒井広幸代表は「福島を忘れないでほしい」と訴えた。
 衆院選後には、来年度で終了する集中復興期間後の財源確保など、国民的な議論と理解が必要な課題が山積している。各党は公約で被災地の復興をうたっている。最終盤にかけて各党首の活発な議論を期待したい。
(2014年12月12日 福島民友衆院選ニュース)



 

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