自民党の総裁安倍晋三首相は１５日の衆院選結果を受けた会見で、原子力政策について「徹底的な省エネ、再エネの導入によって原発依存度を限りなく低減させる方針に変わりはないが、原子力規制委員会が安全性を確認した原発は、地元の理解を得つつ再稼働を進めていく」と述べ、原発再稼働を進める考えをあらためて示した。
　安倍首相は原発再稼働を進める理由として「毎日１００億円の日本の富が海外に流出している。われわれは安定した低廉なエネルギーを供給していく責任がある」と説明した。
　規制改革をめぐっては「規制の緩和は明らかに経済や国民生活にとってプラスになる」と指摘、特に電力システム改革については「２年後には６０年続いてきた（電力会社による）地域独占が撤廃され、電力を作る、あるいは小売りをする（ことが）完全自由化される」と強い意欲を示した。
（２０１４年１２月１６日　福島民友衆院選ニュース）