１１日に投開票が行われる参院選で、１３市の期日前投票者数が４日現在、４万８１１２人と前回より２１３１人減り、伸び悩んでいることが同日、福島民友新聞社の調べで分かった。参院選は消費税が最大の争点とされるが、民主、自民の二大政党の政策に対立軸が見えにくいなど議論が十分にかみ合っておらず、有権者がじっくり政策判断している状況がうかがえる。
　有権者が多い福島、会津若松、いわき、郡山の４市では、投票所数が前回より増えた会津若松市を除き各市で減少した。福島市は最も多い１万１３００人が投票したが、前回より１５５０人減った。郡山市も１万１２８０人だったが、前回比では１６０７人が減り、１３市で最多の減少。
　選挙日程がなかなか決まらず、手続きが遅れたなどの特殊事情もあるが、各市選管は、遊説の声が届きにくい全県選挙の難しさを挙げる一方、昨年の衆院選の「政権交代」のような大きなテーマがないことなどを要因として分析している。ただ期日前投票は選挙戦最終週に増える傾向があり、同日の街頭演説会場でも「これから公約を比較して決めたい」という声が聞かれた。各候補者が終盤戦でいかに政策を伝えられるかが明暗を分けそう。
（２０１０年７月５日　福島民友参院選ニュース）