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団体支持、集め切れず
強い与党へもどかしさ
「勝利と言っていいのか敗北と見なすのか、評価が難しい」。参院選の投開票から一夜明けた12日、民主党県連幹事長の安瀬全孝は福島市の県連事務所で開票結果の分析を開始、政権与党として初めて臨んだ国政選挙で当選1、落選2の結果に複雑な心境を語った。
県連は、改選2議席の福島選挙区に現職の増子輝彦と新人の岡部光規を立て、比例代表にも重点候補の中村秀樹を擁立、「3人必獲」を目指した。結果は、選挙区で増子がトップ当選を果たしたものの、自民の岩城光英に約2600票差まで詰め寄られた。岡部との2議席独占はならず、中村も議席に届かなかった。
県連内に「増子と岡部の得票合計は自民を大きく上回った」との声が根強い。政権交代後の参院選で新たに推薦団体になった自民支持の団体票も加え、「県内総得票の過半数獲得」とした、もう一つの目標にはわずかに届かなかった。
ある県議は「菅内閣発足後の支持率のV字回復が消費税の増税発言で吹っ飛んだ」と指摘するが、安瀬は「政権交代の過渡期で団体は民主、自民の双方を推薦した。団体の末端まで支持を引き寄せる力が足りなかった」と受け止める。
民主は前党幹事長の小沢一郎の方針で、団体要望を県連が一括して受け付ける仕組みを作り、自民よりもぜい弱な組織基盤を強化する作戦を実行した。県連政調会長の吉田公男は「政権交代後の短い時間で、着実な支持に結びつける関係は作れていない」と実感する。
県連は自民党が参院選終盤に団体票の巻き返しを図っている動きを察知したが、すぐに動ける組織がなく十分に対応できなかった。「最前線で戦う地方議員には自民が圧倒的に多い。民主系議員の後援会は『個人党』への支援で、党の存在を懸けた戦いで後れを取る」と県議の一人。
国会議員が運営方針を決めていた県連の指示系統の課題も露呈、今回の選挙戦で県連から選挙区候補に対し比例候補との連携構築を指示できないもどかしさが県連幹部にあり、強い政権与党へ変容できない民主の現実を突きつけた。
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福島選挙区、比例代表合わせて4人の本県関係参院議員が誕生した今回の参院選。民主、自民の二大政党の競り合いの一方、第三極の伸長という新たな動きが表れた。参院選の結果が県政界にもたらす影響を検証する。(文中敬称略)
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