終盤戦に入った参院選で本県を訪れる各党の党首は、東日本大震災や東京電力福島第１原発事故からの復興を強調している。しかし、県外の街頭演説では復興政策をどのように訴えているのか。首都圏を中心に関東以西で９〜１５日、取材した中では、具体的で詳細な復興政策に触れた党首はなく、国政選挙の中で経済政策など他の重要課題に埋没している状況があらためて浮き彫りになった。
　選挙遊説では現地の有権者が最も関心を示す政策課題を訴えるという一般論を踏まえながらも、被災地以外で復興政策の重要性を訴えるかどうかは、国の最重要課題と位置付けられた復興政策への「本気度」を探る指標になると考えた。衆院が任期満了まで解散しないと想定すると、次の本格的な国政選挙は３年後の参院選で、その間、復興政策について民意を問う機会がないことも見逃せない。
（２０１３年７月１６日　福島民友参院選ニュース）